最近よく聞くSDGsとはなにか？成り立ちから具体的なアクションまで徹底解説
SDGsについて最近ニュースでよく聞いたり、企業においてもSDGs関連の部署ができたりなど、「SDGs」について触れる機会が増えているかとおもいます。
しかし、SDGsとは結局なんなのか？
どのような背景で成立されたのか、具体的な中身などよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本稿では、SDGsの成り立ちから具体的なアクションまで徹底解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
SDGsとは？
そもそもSDGsとは何かに関してご紹介します。
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの頭文字をとったものであり、日本語では、持続可能な開発目標と訳されます。
2015年9月に国連サミットで採択された国際目標であり、2030年までに「誰一人取り残さない持続可能で包括性のある社会の実現」を目指しています。SDGsでは、貧困やエネルギー、成長・雇用、気候変動などの17目標や169のターゲットを提示しています。
2015年の時点ではそこまで注目されていなかったのですが、2017年で世界経済フォーラムの年次総会である「ダボス会議」にて、SDGsの経済効果が発表されました。SDGsを達成することで経済効果12兆ドル、創出される雇用が最大で3億8千万人と発表されました。それをきっかけに多くの企業が対策を取り組み始めました。
SDGsの成り立ち
SDGsの成り立ちには、前身となるMDGsと国連持続可能な開発会議であるリオ＋20の影響です
SDGsの前身MDGs
SDGsの前身がMDGsです。
MDGsとは、Milenial Development Goalsの略であり、ミレニアル開発目標のことです。
MDGsでは、8つのゴールを掲げています。
ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
MDGsでは、「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「HIV／エイズ、マラリアの防止」など発展途上国を対象として内容が中心でした。
達成期限の2015年には、極度の貧困に苦しむ人々の割合は１９９０年には世界の人口の３６％を占めていましたが、約12％と当初の３分の１まで減少するなどのある程度の成果がありました。
しかし、途上国むけに内容に偏りがあったり、課題達成に向けて新たな課題が見えてきました。
リオ+20
リオ＋20とは、1992年に開催された地球サミットの20年後に行われた私達が望む世界について議論するためのフォローアップ会議です。
1992年の地球サミットにおいては、「環境と開発するリオ宣言」のもと、それを実現するための行動計画「アジェンダ21」が採択され、その元で気候変動枠組条約や生物多様性条約の署名の開始など地球環境保全や持続可能な開発の考え方が定められました。
リオ＋20では、エネルギー資源の有限性など「地球の限界」が明確化され、環境保全と経済成長の両立が緊急な課題の確認が行われました。
SDGsの17の目標とは？
ご紹介したように、SDGsでは17の目標、169のターゲットが設定されております。それぞれの目標の概要に関してご紹介します。
目標1：貧困をなくそう
この目標は、あらゆる場所でのあらゆる形の貧困を終われせることを目指しています。
SDGsにおける貧困とは、世界銀行が定めた1日1.9ドル未満の生活費で暮らしている人のことをさし、世界人口の約10％といわれる7億3千万人が極度の貧困の中で暮らしていると言われています。
1990年時点では約36％からは下がったとされていますが、まだまだ多い状態です。
貧困層の世界の分布をご紹介します。
70％が南アジア、サハラなどののアフリカで占められており、次いで15％が中国、インド、インドネシア、ナイジェリアなどが占めています。
しかし、貧困の問題はこのような途上国や後進国だけの問題ではなく、先進国でも約3000万人が貧困で苦しんでいると言われています。
実際、日本でも大きな問題となっています。
日本の貧困率は先進国を中心に構成されているOECDと比べても相対的貧困率が14％と高いです。
特に一人親世帯の50％近くが貧困ともいわれており、食事の確保が難しかったり、教育の機会を得られないということも問題になっています。
貧困の理由は、普段の生活をすごせないということや教育の機会や職業の機会を得られないというそれぞれの個人の問題だけでなく、貧富の差などが紛争や内戦などに繋がる可能性があります。
そのため持続的な地球になるるためには貧困の解消は大きな課題です。
具体的な取り組み例としては、低所得者層や貧困層に対して少額の融資を行うというマイクロペイメントやお寺にあるお供え物のお下がりを子供団体に寄付を行うおてらおやつくらぶなどがあります。
目標2：飢餓をゼロに
目標2は、「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」ことを目指しています。
世界の9人に一人の約8億人が飢餓に苦しんでいると言われています。
今後その数は増加してくともいわれており、2050年には約20億人に達するとも言われています。
飢餓の大きな原因の一つは、急激な気候変動の影響と言われています。
しかし、それだけではありません。
生産する食品や食物が足りていないわけではありません。
世界全体で生産されている穀物量は年間25.34億トンといわれており、世界の人たちに必要と言われる約2倍の量が生産されていますが、その分だけ食品が捨てられています。
このようにまだ食べられる食品が捨てられているのは、先進国と途上国の需要と供給のバランスが悪かったり、途上国での技術発展が進まないことや規制のルールや個人の消費方法が原因です。気候への対策だけでなく、食品ロスへの対策も含めて飢餓への対策が求められています。
具体的な対策例としては、1食を食べるごとにメニュー代金の中から20円を途上国の子供の給食活動に寄付をする「Table for Two」活動やどうしても商品化できない野菜などを堆肥や飼料、染料などの新たな用途として利用するといったキューピー株式会社の取り組みがあります。
目標3：すべての人に健康と福祉を
目標3では、「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」を目指しています。
具体的には、金銭的な理由で治療を受けられなかったり、発症を回避できるような病気でなくなることを避けることなどです。
実際5歳になる前になくなっている子供が世界で560万人いると言われています。
この8割がサハラ以南の南アフリカでなくなっていると言われており、3分の1が肺炎や下痢症、マラリアが原因と言われています。
このような状況は予防接種を受けることで避けられるものもあるが、まだまだ予防接種を受けられず、多くの子供の命が奪われています。
また、HIVやAIDSの影響もまだまだ高く、年間214万人が感染し、100万人なくなっていると言われています。
目標3では、ワクチンの開発費支援や摂取支援を推進することなどで世界的に福祉を充実することを目指しています。
具体的な取り組みには、日本発祥の母子手帳を世界で展開することで紛争などの被害にあっても継続して治療が受けられるような取り組みや大手食品会社では機能性食品の研究開発をとおした栄養問題への取り組みなどがあります。
目標4：質の高い教育をみんなに
目標4では、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」を目指しています。
世界では、6,000万人といわれる、約6人に１人が初等教育を受ける機会がなく、おとなになっていくと言われています。
その原因と言われているのが、南アジアやアフリカでの継続的に起きる紛争と貧富の差です。
教育を受けられることで、貧困から抜け出すきっかけになったり、子供の死亡率、出産時の死亡率が下がるなどの効果が期待されています。
現在、インターネットの発達により教育の機会が得られやすくな理始めている中で、物資の支援や奨学金などの支援が求められています。
具体的な取り組みとしては、KUMONグループがバングラデッシュで公文式教室を始めたことや、国や行政の力を借りずにその土地の住民が協力しあい学校を運営する西アフリカのニジェールの「みんなの学校プロジェクト」があります。
みんなの学校プロジェクトが進行することで、ニジェールでは現在14,000校まで開校しています。
目標5：ジェンダー平等を実現しよう
目標5では、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」ことを目指しています。
女性だからといって差別をされたり、就業出来ない機会が与えられたり、暴力を振るわれるなどの状況が起きています。
例えば、途上国では女性労働力とみなされ、水くみえのために1日をほぼ費やしてしまい、教育の機会が与えられていないという例が多く見られています。
また、日本でも政治やビジネスにおいての意思決定プロセスに女性の参画が著しく遅れています。
また、女性の差別だけでなく、児童婚や人身売買などもなくすための意識改革や対策も求められています。このように目標５「ジェンダー平等を実現しよう」では誰でもが平等に生きられる機会を目指しています。
具体的な取り組みとしては、エスビー食品が多様な人材の登用や採用を制定したS&Bポジティブアクションの制定や国連による女性差別撤廃条約の制定などがあります。
目標6：安全な水とトイレを世界中に。
目標6では、「世界中の人が安心して水を使える未来を」目指しています。
世界の約40％を超える人が水不足や汚染されている水を使わざる得ない状況で過ごしていると言われています。
その結果、身体の衛生が保てなくなり、下痢症疾患になったり、感染症にかかり脱水症状になったり、水をめぐることで紛争や内戦が起きています。
それだけでなく、農業用水の確保により食料の安定確保につながったり、下水や水質対策を行うことで公衆衛生や環境の改善に繋がると考えられており、対策が求められています。
具体的な取り組みとしては、イギリスから始まり現在世界34ヶ国に展開してる世界に清潔な水を届ける目的であるNPOであるウォーターエイドの活動などがあります。
目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標7では、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的 エネルギーへのアクセスを確保する」ことを目指しています。世界中で約30億人が電気がない状態で生活していると言われています。
その結果、石炭、木炭、薪や動物のフンなどを用いざるえない状況が起きています。
その結果、電気が使えなく生活が不便になるというだけでなく、温暖化に大きくつながる原因にもなります。
温暖化が進むことで気候変動はもちろん、海面上昇などによる生活地域が減少するなど大きな問題にも影響してきます。
この問題を避けるために今取り組みが注目されているのが、クリーンエネルギーです。
クリーンエネルギーとは、太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電*、地熱発電、海洋発電などの再生可能エネルギーのことです。
このようなクリーンエネルギーの開発や普及の支援が求められているのが目標7です。
具体的な取り組みとしては、経済産業省・資源エネルギー庁が運営している再生エネコンセルジュ.jpや三菱商事がオランダでEnoco社と提携しオランダの15万世帯に風力発電で電力を供給している取り組みなどがあります。
目標8：働きがいも経済成長も
「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」のを目標にしているのが目標8です。
ディーセントワークとは、公正な所得、安心できる職場と家族の社会保障、自己啓発と社会的統合のよりよい見通しを提供できる生産的な雇用を誰もが得られる機会と国連では規定されています。
現在失業率は、世界で年間340万人毎年発生しており、2億人近く存在しています。
また、現在新型コロナウィルスの影響もあり再度上昇傾向になってきています。
このような失業は、貧困や飢餓にも繋がる可能性やその原因としてジェンダーの不平等などが影響している可能性もあります。このように他の目標とも大きく関与してくる内容です。
具体的な取り組みとしては、クラウドワークスによる社員の副業の自由化による新たな働き方の提唱や政府による労働時間の是正や柔軟な働き方を実現するための環境づくりなどがあります。
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
目標9は、「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」を目指している目標です。
国の発展においては、インフラ構築そして、産業化、イノベーションという3点が大きな要因です。
しかし、後進国や途上国においては、水や電力、ガスなどの基本的なインフラすら整備されていない国が多いのが現状です。
例えば世界で見ると安定的な水供給がない人は全世界で8億人、基本的な衛生施設がない人が25億人など大きな問題です。
また、国単位でもインフラが未整備により生産性が40％損なわれていると言われています。
このような基本的なインフラも含めて、各国の発展につながる産業化やイノベーションの推進をするための支援などが求められています。
具体的な取り組みとしては、アフリカでのテストが始まっている発電・蓄電も出来、不衛生な水を清潔にしてくれるWatlyやトヨタ自動車による使用済み自動車の資源をまた自動車の製造の際に活用する「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」などがあります。
目標10：人や国の不平等をなくそう
昨年のBLMやAsian Hatesなどを差別は国や人種レベルでも起きます。
そのような差別は所得格差や経済成長の妨げにも繋がると言われています。
例えば、世界の最富裕層の10％が全世界における所得の40％を占めており、働いても稼げないということがおきています。
またその他にもコーヒーなどの農産物が適正な価格で取引されない結果、生産者に適正な費用が支払わないということなどが起きています。
このようなことを避けるための対策として、フェアトレードへの取り組みなどがあります。
目標11：住み続けられるまちづくりを
目標11は、「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都 市及び人間居住を実現する」です。
現在世界の都市部には35億人、全人口の半分が住んでいると言われています。
このように都市部に人が集まることで技術発展や経済成長が期待されてる一方で、災害がおきてしまった場合のインフラをどのように確保するのかや都市に人が集まることにより貧富の差によるスラムの形成のリスクなどがあります。
このような都市化が進むことによる災害や人同士のトラブルにも対処できるような住みやすい都市を目指します。
具体的な対策としては、ヤフーによる各自治体との協定により自治体から発せられる避難勧告や避難指示、避難場所などのアクセスを集約する取り組みなどがあります。
目標12：つくる責任つかう責任
目標12は、「持続可能な生産消費形態を確保する」をテーマにしています。
持続可能な生産消費形態を確保する上でハードルになる問題の一つが食品ロスです。
食品ロスは目標2でもご紹介しましたが、日本だけでも食品ロスは年間646万トンといわれており、世界が求めている援助の食品量の2倍の量です。
また、社会経済活動から発生するCO2を吸収したりするのに必要な生態系サービスの需要量を地球の面積として表した指標であるエコロジカル・フットプリントで、日本は世界平均の1.7倍ともいわれています。
つまり世界が日本と同じ生活をした場合地球が2.9個必要ということになります。
このように食品ロス削減をはじめとして、リサイクルやリユースや温室ガス削減抑制のための活動が求められます。
目標13：気候変動に具体的な対策を
目標13では、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」をテーマにしています。
現在気候変動は大きな問題になっています。例えば、温室ガス排出による地球温暖化による気候変動は大きくな問題になるといわれています。
例えば、現在より2℃温度が上昇する危険度ラインを超えてしまうと、海面上昇や洪水、大雨などの気候変動だけでなく、熱中症や食料・水不足、生態系への大きな影響があると言われています。
このように気候変動は今すぐにでも対策しなければいけない内容です。
目標14：海の豊かさを守ろう
目標14では、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」を目指しています。
地球の70％は海に囲まれており、20万種類の生物がいると言われています。
しかし、現在海洋汚染や乱獲などが問題になっており、多くの生物が絶滅の危惧に陥っています。
海洋汚染の大きな原因の1つは、マイクロプラスチックです。
1964年から2014年にかけてプラスチックのゴミは20倍に増えており、800万トンほどのプラスチックゴミが海洋に流れでています。
その影響で生態系の変化や沿岸地域に住んでいる人の生活が脅かされています。
また、現在水産物の約30％が乱獲をされており、生態系が脅かされたりしている結果、持続可能な水産資源に頼る世界の数千万人の生活が危険に脅かされているといいます。
特に海に囲まれ、魚などの水産物の消費量が高い日本においては、特に対処をしなければいけない課題の一つです。
現在行われている取り組みとしては、パナソニックがWWFジャパンと協業して持続可能な認証MSCを取得した水産物を社員食堂に導入するなどがあります。
目標15：陸の豊かさを守ろう
目標15では、「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および回復、ならびに生物多様性損失の阻止」を目指しています。
毎年1,300万ヘクタール以上もの森林が失われているといいます。
その結果、地球温暖化や生物多様性が失われ、多くの生物の絶滅につながっています。
実際その影響で8,300確認されている動物種の中で8％は絶滅し、22％は絶滅の危機に陥っていると言われています。
このような生物多様性を防ぐためには、1,500億〜4,400億ドルの投資が必要であり、守りきれないレベルまで到達しています。
このような陸地や森林を守るためには、エネルギー消費の抑制やリサイクル、必要なだけの消費を行うことや森林を守るための支援を行うことなどが求められます。
具体的な取り組みとしては、サラヤの砂漠化が進んでいるエジプトでの緑化の研究や砂漠でも育つホホバの苗の育成からのホホバオイルの開発などがあります。
目標16：平和と公正をすべての人に
目標16は、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、 すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」を目指します。
現在約3億5千万人に近い子供が紛争地域に住んでいるといわれています。
その半分は子供の誘拐や武装グループに所属しスパイや運び屋みたいなことをさせられたり、児童婚などを強制される可能性の中で生きています。
SDGsのスローガンとなる「誰一人取り残さない-No one will be left behind」を実現するためにも差別や暴力や紛争や災害を苦しむことない世界の実現のためにも必要な内容です。
目標17：パートナシップで目標を達成しよう
目標17は、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ ル・パートナーシップを活性化する」を目指しています。
これまでの16の目標を達成するために何をすべきなのか、どのような手段があるのかなどを定めています。
提唱されている手段は、課税などによる徴税強化やODAなどの資金、イノベーションの開発や移転などの伴う技術、能力開発、WTOのルールに則った貿易、制度・政策、マルチステークホルダー、説明責任にわけられて明示されています。
SDGs日本の達成具合
SDGsの取り組みや達成具合を把握するために、SDSNとドイツのベルテルスマン財団が毎年達成具合や取り組みについて報告しています。
2019年の達成具合では、1位がデンマーク、2位がスウェーデン、3位がオーストリアと続きます。
このように特にヨーロッパでの達成具合が高い傾向があります。
日本は、15位と言われておりヨーロッパに次ぐ高い順位であり、アジア圏では一番にランキングされています。
特に目標4や目標9の達成具合が高い一方、目標5、12、13、17の達成具合が低いと言われています。
評価された目標4はほぼ100％といわれる初等教育や高い高等教育の進学率、また技術レベルの高さなどが評価されたと言われています。
しかし、一方で問題となっているのが、目標5のジェンダーの平等です。
国会議員の女性比率の低さや男女間の賃金格差など女性の社会的地位の向上が大きな課題となっています。
その他、目標12,13で上がられるような環境対策では、日本は消費エネルギーが高いが、再生エネルギーが占める割合が低かったり、環境に対して個人への意識の低さなどが問題になっています。
SDGsについてのまとめ
いかがでしたでしょうか。
SDGsと言っても1つの視点ではなく、様々な視点や目標が混じり合い、互いに影響し合うことが大きな特徴といえます。
しかし、それぞれの問題は一人や一社で解決はできません。
そのためどんな問題があるのかを把握した上で、自分たちができる対策から行うように普段からの意識付けが大事です。
まずは明日からできることを考えてみませんか？
WakeAiの取り組みをご紹介
