フードロス（食品ロス）を防ぐために重要な活動
「フードバンク」とは？
世界においてフードロス（食品ロス）が大きな注目を浴びており、解決しなければいけない課題です。
日本でも行政をはじめ、企業や個人が対策に取り組みを始めています。
その取組の1つが、「フードバンク」です。
本稿では、フードバンク活動とは何かやフードバンクのメリットなどをご紹介します。
是非参考にしてみてください。
WakeAiが実施するフードバンク活動について
WakeAiは2021年のオープン以来、外部企業様の協賛やパートナーシップによって独自のWakeAiフードバンク活動を実施しております。
WakeAiフードバンクについてご興味のある方、ご一緒されたい企業さまは以下より詳細をご確認くださいませ。
フードバンクとは？
フードバンクとは、「食糧銀行」とも呼ばれる福祉活動です。
企業などから包装や印字ミスや傷がついてしまって売りに出せない食品を寄付してもらい、必要としている団体や施設や困窮している世帯に寄付する活動です。
フードバンクは、1967年にアメリカで発祥したといわれており、現在200以上の団体が存在されているといわれています。
また、フランスでは1984年にスタートし、100以上の団体、カナダ・イギリス・オーストラリアでも多くの団体が展開しています。
日本では、海外ほどの浸透はしていないですが、2000年代に「セカンド・ハーベストジャパン」を筆頭に、団体の立ち上げが進んでおり、2020年現在に120団体が確認されており、食品取扱量は年間4,000トン程度といわれています。
フードバンクの仕組み
フードバンクの大きな流れをご紹介します。
食品製造や輸入業者、小売や個人などから余剰食糧や包装破損や印字ミスなど品質に問題ない食品を寄贈してもらいます。
続いて、フードバンクは、寄贈された食品を安全に貯蔵され、児童養護施設や女性シェルター、コミュニティセンターなど食糧が必要な施設や団体を検討します。
施設や団体の検討を行い、食糧が最も必要と思われる人に宅配業者や食糧や運搬を通してフードバンクが配達します。
このようにフードバンクは食品製造などの企業と食品を必要とされている人たちをつなげる役目を担っています。
フードバンクの機能
上記の流れを運営するためにフードバンクには大きく物流機能、需要と供給のマッチング機能、食品を安全に管理する機能、トラブル防止機能が求められます。
物流機能
物流機能とは、食品提供企業から食品を受取、保管した上で福祉施設や団体への配送を行う機能です。
物流機能は各団体の大きさや扱う食品により異なりますが、大きく4つの方法があります。
在庫型
在庫型は倉庫に食品提供事業者からの食品を保管し、必要に応じて配送する形式です。
フードバンクが倉庫を所持し、提供された食品を保管し必要に応じて福祉施設や他の地域に配送を行います。
規模が大きくなる場合に導入されるケースが多く、データや品質管理がしやすいというメリットがあります。フードバンクの8割型が導入しています。
クロスドッキング型
クロスドッキング型では、受け入れた食品を倉庫に保管するのではなく、直接拠点に集約して配送する形式です。
5割弱の団体が活用しています。
配送を外部委託しやすかったり、受け取り側に応じた仕分けなどをしやすいというメリットがあります。
引取・配送型
引取・配送型は、倉庫を使わずに直接配送する形式です。
食品を提供してくれる企業や団体などにフードバンクから派遣されたスタッフが直接受け取りにいき、福祉施設にそのまま届けるため、小さなフードバンクや狭いエリア内、消費期限までの期限が短い場合などに有効です。
仲介型
仲介型は、配送や輸送などは福祉団体に委託し、フードバンクは福祉団体や食品提供企業との調整を中心に行う場合です。
生鮮食品などを取り扱う場合などに有効です。
需要と供給のマッチング機能
需要と供給のマッチング機能とは、供給される量と各福祉団体が求めている食品群などを把握し適切な量、種類を提供するための施策を行うことです。
たとえば、食品提供企業からどの程度の量やどのような期限の食品が提供するのか、いつ届くのかなどをクリアにします。
一方、福祉団体などの需要側にもどの程度の量が必要なのかやどのような食品が求めているのか、食品アレルギーがあるのかなどを定期的にチェックします。
このように需要と供給の情報を整理することでアンマッチングを避けます。
実際は食品が提供されるタイミングや食品の種類は不定期で一定でないため、整理していた内容を元に拠点のスタッフが判断することが多いです。
安全管理機能
食品を取り扱う団体として、食品を安全に管理することは最重要課題の1つです。
フードバンクでの取り扱い方としては、食品提供企業から運搬、保管の間のプロセスを可視化することや賞味期限・消費期限の管理や消費期限が早いものから利用する「先出し」の徹底が求められます。
トラブル防止機能
トラブル防止機能は、食中毒や食品アレルギーなどのトラブルを防止し、対応できるための体制を整えることです。
このような体制を整えるための基準として、農業水産省から「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引書」などを提供しています。
このような手引書を参考に体制を整える事が必要です。
フードバンクが生まれた背景
フードバンクが生まれた背景には、フードロス（食品ロス）問題と貧困問題の大きく2つが影響しています。
フードロス（食品ロス）問題
現在年間約1,927万トンの食料廃棄物が日本では発生しているといわれています。
その中でフードロス（食品ロス）といわれるまだ食べることができる食品が年間645万トン捨てられています。
この内訳は、飲食や小売、メーカーなどの食品関連団体で357万トン、家庭から289万トンといわれており、事業からも家庭からもどちらも原因になっています。
645万トンとは、東京ドーム5個分ともいわれており、国民全体が1日1杯ご飯を捨てているという換算になります。
また、世界全体の食糧援助量の2倍ともいわれており、膨大な量が廃棄されています。
フードロス（食品ロス）の原因とは？
フードロス（食品ロス）の原因は様々です。
家庭面では、食品を買い過ぎてしまい捨ててしまうことや作りすぎてしまった結果の食べ残しや皮などまだ食べられる部分を過剰に除去してしまうことなどが原因です。事業面では、商慣習関連の原因があります。
その代表的なのが3分の1のルールです。
3分の1ルールとは、メーカーで製造された日から賞味期限までを3分割し、製造日からの3分の1の期間を製造者から小売への納品期限と設定し、製造日からの3分の2の期限を販売期限と設定する商慣習です。
期限を過ぎたものは、例えば、製造者からの納品が間に合わなかった場合や期限までに販売されなかったものは返品や廃棄されてしまいます。
返品された商品の2割はドン・キホーテなどのディスカウントストアに再販売されますが、多くは廃棄されてしまいます。
海外においても同様のルールが設定されていますが、アメリカでは2分の1、フランス・イタリアでは3分の2、英国では4分の3と設定されているなど日本は特に短く設定されておるため、廃棄が発生する可能性が高いです。
また、3分の1以外にも消費者へのサービスや消費者の過剰な安全性の意識の高まりを意識した結果、過剰な廃棄につながっています。
例えば、食品の製造や流通のプロセスや販売中に加湿により包装が破損してしまう包装破損や印字内容に誤り印字ミスがある場合などです。
その他に、法的規制内容が不足していて店頭で販売出来ない印字ミス、季節性の高い商品や需要を誤って過剰に仕入れてしまい売り切れないほど過剰に在庫を抱えてしまい、形が悪かったり、見た目が悪い場合などの規格外品などに廃棄をしてしまいます。
貧困問題
日本は先進国といわれていますが、先進国を中心としたOECD加盟国の37カ国の平均と比べても相対的貧困率が14％と高いです。
相対的貧困率は、国民全体の所得の「中央値」に対してその半分に満たない所得の世帯人数の割合を示す数値で、所得格差の大きさを表します。
また、一人親世帯の場合は48.3％が貧困層だとも言われております。
このような貧困層は、約2000万人といわれており、日本人口の6分の1が貧困ということで大きな問題になっています。
このような貧困層と呼ばれる家庭では、食事の確保も難しく、子供は夏休みをあけると痩せているという事態も発生しています。
子供がいる世帯だけでなく高齢者や非正規雇用でも同じように生活環境を整備するのに苦しんでいます。
また、新型コロナウィルスの影響による失職や休校、テレワークなどに伴い、困っている貧困層が増えてきています。
貧困の問題は一時の食の問題ではありません。
貧困層の子供は、必要なものを買ってもらえなかったり、経験する機会が奪われてしまいます。
その結果、貧困の連鎖が続きます。
例えば、十分な費用が捻出できないため、子供に学習塾など教育を受ける機会が与えられず、将来の就職状況などに大きく影響する場合があります。
このように貧困は短期的な問題ではなく、長期的な目線で対応しなければ行けない問題です。
フードバンクのメリット
フードバンクの背景などをご紹介してまいりましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか。ステークホルダー別にメリットをご紹介します。
受け取る側のメリット
受け取る側のメリットを3つをご紹介します。
食費の節約
第一のメリットは、食費の節約です。
フードバンクから食品を受け取ることで安定した食事を提供できるだけでなく、食費用の費用を別の費用に回すことが出来ます。
例えば、児童養護施設の場合は本や遊具などに当てることが出来ます。
また、母子家庭の場合は、教育に費用を回すことで児童の将来への投資を行ったり、貯蓄に回すことで自立支援にも繋がります。
メンタルヘルスケア
第二のメリットは、メンタルの安定です。
人間は空腹であると集中ができず、勉学や仕事に大きな支障をきたします。
フードバンクの食品で提供してもらうことで子供がお腹を満たすことにより心の充実感を得られたり、集中力も得て作業することが出来ます。
また子供に十分に食べさせられないことで背徳感を感じてしまう親の方も少なくないです。
フードバンクから食料を提供することでこのような気持ちから開放する子もできます。
食育
第3のメリットは、食育につながるということです。
食事することによる幸福感や食事の大事さなどを得ることにつながります。
企業側のメリット
つづいて、食品を提供する企業側の3つのメリットをご紹介します。
社会貢献につながる
現在の企業はただビジネスのためだけでなく、どのように社会に貢献できるのかということが問われています。
フードバンクに食品を提供することで、貧困者へのサポートや環境問題への対策などCSRや社会貢献活動につながり、消費者や株主へのアピールが出来ます。
従業員のモチベーションアップ
食品は食べられるために作っており、従業員などのスタッフはビジネスとしてだけでなく、お客様に美味しく食べてもらえることが働くモチベーションの一つです。
そのため、食品が食べられずに廃棄されてしまうのはモチベーション低下につながり、効率が下がるなどの問題につながります。
フードバンクで食品を提供することで作っている食品を食べてもらえるということや社会貢献活動を行っているということからもモチベーション低下を防ぐ作業があります。
コスト削減につながる
食品を廃棄するには、廃棄するものを運搬したり、処理するのに費用がかかります。
また、リサイクルを行う場合には更にかかる場合があります。ま
た、作成したが得られるはずの利益も失うため、コスト的な負担が大きいです。
フードバンクを活用することで廃棄に今までかかっていた費用を削減することが可能になります。
行政のメリット
フードバンクは、受け取る側や提供する企業側以外にも政府や地方自治体などの行政にも大きなメリットがあります。
フードロス（食品ロス）の削減
1点目は、フードロス（食品ロス）削減です。
行政はSDGsの達成などを目標として様々な取り組みを行っています。
フードロス（食品ロス）削減もその中の1つに含まれています。
フードバンクは食品廃棄物の削減に貢献します。
また、フードロス（食品ロス）削減に伴い、環境負荷低減にも効果があると期待されており、このような行政の目標達成に効果があると考えられています。
また、自治体が非常事態のために保存している備蓄食材も廃棄せずに寄付に回すことで自治体自体の廃棄物削除にもつながります。
財政負担の軽減
2点目は財政負担の軽減につながるということです。
スーパーや小売などの事業からの商品廃棄を行う場合、小売業者が負担しますが、一部は税収から負担されます。
また、行政は生活保護受給者や生活困窮者らの生活支援や就労支援を行うことが求められています。
しかし、フードバンクを活用することで生活保護者などへの食料を支援することで、福祉支援のための費用を軽減することが出来ます。
また軽減した費用は他の教育や福祉などに回すことが出来ます。
地域活性化
3点目は地域活性化です。
生活困窮者の中には高齢者も含まれており、高齢者の支援含め、地域の活性化は行政にとって欠かせない視点です。
フードバンク等ボランティア活動を通して、多くの人との関わりを持つことで行政と民間の連携による生活保護以外のセーフティーネットの形成など地域が活性化されます。
フードバンクで取り扱える食品
フードバンクは寄付ができればどのような食品でもいいわけではありません。
各種のフードバンクを運営している団体にもよりますが、フードバンクで取り扱える食品は決まっております。
なぜなら、フードバンクはどのような食品でもただ寄付するのではなく、重要なのがマッチングだからです。
マッチングとは、必要なものを必要な数だけ必要な場所に提供することです。
マッチングを適切に行うためにもフードバンクで取り扱う商品は、加工食品の場合賞味期限が1ヶ月以上のものや生鮮食品を受け付けています。
取り扱っている食品例としては、缶詰などの加工食品、野菜・果物など生鮮食品（賞味期限の近い）防災備蓄品、米・パンなど穀物、冷凍食品などがあります。
一方取り扱っていないものは、販売期限と消費期限の間隔が短く配送ができないお弁当や食品、また衛生上の理由から食べ残し食品、安全上の理由から賞味期限が切れた食品や賞味期限の記載がない食品などがあります。
フードバンクを受け取るには？
フードバンクの対象としている人は、経済的に苦しく最低限の生活の維持が難しい生活困窮者、子育て世帯、ひとり親世帯、高齢者、障害者、滞日外国人を対象としています。
フードバンクにより対象は異なります、明確な条件が制定されているわけではありません。
しかし、多くのフードバンクでは、必要書類の提出が求められます。代表的に求められる書類は、食料支援案内状、ハローワークカード、児童扶養手当、ひとり親医療証などがあります。
もし、食品の手配が必要な場合は、一度近くの自治体や支援団体に問い合わせてしましょう。
フードバンクを受け取る資格があった上で、フードバンクを受け取る方法は大きく2つあります。
フードバンクが食品を提供している団体を通して食品を受け取る場合とフードバンクから個別でフードバンクの団体から受け取る場合があります。
団体から受け取る場合
フードバンクから食品を受け取れる団体は様々ありますが、代表的な団体としては下記の様なものがあります。
子ども食堂
子ども食堂とは、子供向けに無料でまたは低価格で食事を提供する民間団体です。
貧困家庭や一人ぼっちで食事をしている子供向けに安心して過ごせる場として取り組まれており、2010年頃より子供食堂と呼ばれはじめています。
子ども食堂で提供される食事の材料がフードバンクからの提供です。
シェルター
ホームレスなど住居を持たない人のための一時的宿泊施設がシェルターです。
シェルターは、厚生労働省で行われているシェルター事業の一環、都道府県などの自治体が運営しています。
シェルターで提供される食事もフードバンクからの提供で成立しています。
DVシェルター
DVシェルターとは、家庭内で発生した配偶者による暴力などのドメスティック・バイオレンスからの避難所です。
施設内での食事や新たな生活への支援などのための食事や食料の支援はフードバンクから支援により成立しています。
個別で受け取る方法
炊き出し
炊き出しは、ある一定の場所で定期的に実施している食品を調理した状態で受け取れるイベントのことです。
例えば、毎週土曜日にセカンドハーベストジャパンが上野公園で行っています。調理器具を持っていない人や忙しい人などにおすすめです。
しかし、資金や準備などに手間がかかるためあまり多く実施されていないのが事実です。
どこで行われているのか、いつ行われているのかをしっかり調べましょう。
イベント
各地で食料が必要な人向けに食料を無料提供するイベントも行われています。
フードバンクや地方自治体が主催していることが多く、各団体のSNSやニュースなどを確認しましょう。
拠点へのピックアップ
フードバンクの拠点などでスーパーのように商品が陳列されており、その中から必要なものだけをピックアップするという方法もあります。
代表的な例としては、セカンドハーベストジャパンが行っているmarugohanなどがあります。marugohanでは、年間500円支払うことで安全な食品を受け取ることが出来ます。
他にも京都や府中でも行われていますが、まだまだ数が少ないのが現状です。
フードバンクを支援する方法とは？
NGOなどの団体として活動しているフードバンクですが、個人としてフードバンクを支援する方法をご紹介します。
大きくは金銭、ボランティアなどがあります。
金銭の寄付
個人として、最も気軽にできるのが金銭の寄付です。
フードバンクは、NPOや慈善団体のため安定的な運営を行うための運営資金の確保が最も大きな課題です。
企業や自治体からの支援に加え重要なのが、寄付です。
団体により異なりますが、1食あたり25円程度で提供できるため、3000円で約120食用意することが可能です。
また、認定NPOの場合には税額控除の対象になります。
食べ物の寄付
フードバンクでは、企業からの食品の寄付だけでなく、個人からも受け付けております。
その際どのような食品でも良いわけではなく、各フードバンクでルールが決められています。
例えば、受け付けられる食品は消費期限1ヶ月以上のものであったり、生鮮食品よりも缶詰やインスタント食品がよいということや寄付する際の送付のルールなどがあります。
食べ物を寄付する前に各フードバンクのルールを確認しましょう。
ボランティア
金銭や食べ物だけでなく、時間やスキルを提供することで支援することも可能です。
ボランティアには様々な種類があります。
例えば、食品の引取、配達や炊き出しのための調理、詰め込みや事務作業などがあります。
自身のスキルセットなどに合わせて適切な形でボランティアを行いましょう。
また、フードバンクに行かずとも地元の地域でフードドライブを立ち上げるという形での貢献もあります。
フードドライブ
フードドライブとは、家庭や会社で余っている食材を集めて、それらをまとめてフードバンクや福祉団体に寄付する作業です。
地域や会社で社会貢献活動をイベント化することでもったいないをありがとうへとかえる活動です。
このように直接フードバンクに行かなくても貢献する事が可能です。
フードバンクの抱える課題とは？
フードバンクはこのように貧困層への支援やフードロス（食品ロス）のために大きな意味を抱えていますが、まだまだ運営上の課題があります。
ここでフードバンクを運営する際の代表的な課題をご紹介します。
食品のミスマッチ
企業から提供される食品の量や種類と福祉団体などが求めている要望のミスマッチが発生しています。
例えば、大企業からの食品提供の場合、フードバンクの規模とはあわず処理できる量にギャップが発生しています。
また、企業などから提供される食品と需要がある食品がギャップがありミスマッチが起きてしまい、せっかく食品を提供しても満足度が低いことにつながってしまうということもあります。
人手不足
フードバンクはボランティアや兼業の人をメインに成立している場合が多いです。
そのため、企業とのやり取りの際に連絡ミスや指定された場所に行けず、せっかくの寄付を受け取れないということもあります。
また、フードバンク自体の運営にかかりきりになってしまい、事業計画やファンドレイジングに動けず、助成金がなくなった時点で規模を縮小するしか無いという危惧感を持っている団体も少なくありません。
資金不足
フードバンクの多くは助成金や補助金に加えて、寄付金などで運営をしています。
しかし、規模が大きくなるに連れて運営するためにもかかる費用が増えたり、企業から寄付を受けるにあたっても食品をピックアップに行かなければいけない機会が増えたりするとどうしてもコストが増えます。
また、運営自体に集中してしまっている結果、事業拡大へのアイディアが枯渇してしまうという懸念もあります。
情報不足など連携へのハードルが高い
情報不足などの結果、企業が食品を寄付しようと思ってもフードバンクの取扱食品や受取基準、受け取り方法などの情報が不足してしまっており、寄付に向けての判断が大変ということが発生しています。
また、多くのフードバンクと連携している企業等は各団体への管理が大変になってくるため、提供団体を絞りたいという要望があります。
このように企業とフードバンクとの間に連携するためのハードルがまだ高いという課題もあります。
フードバンクのまとめ
いかがでしたでしょうか。
フードロス（食品ロス）や貧困層の増加が日本にとって大きな問題になっています。
このような課題を解決するために有効な手法の一つが「フードバンク」です。
フードバンクはアメリカで50年前からはじまっており、現在日本でも拡大が始まっています。
フードバンクを運営するためにはまだまだ課題が大きいですが、企業や個人の協力が必須です。
まずは自分の近いフードバンクの活動について調べたり、ボランティアに参加や寄付をするなど自分たちや団体ができることから検討してみませんか？
WakeAiが実施するフードバンク活動について
WakeAiは2021年のオープン以来、外部企業様の協賛やパートナーシップによって独自のWakeAiフードバンク活動を実施しております。
WakeAiフードバンクについてご興味のある方、ご一緒されたい企業さまは以下より詳細をご確認くださいませ。
WakeAiの取り組みをご紹介
