最近話題になるフードロス（食品ロス）とは？フードロスの理由から対策まで徹底解説
最近ニュースなどで「フードロス（食品ロス）」が問題になっていると聞く方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際フードロス（食品ロス）はどれくらいの問題なのか、なぜフードロス（食品ロス）が起きているのかなど実態がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本稿では、フードロス（食品ロス）とはなにかから個人や企業でできる対策までをご紹介します。
是非参考にしてください。
フードロス（食品ロス）とは？
フードロスとは、食品ロスとも呼ばれ、「まだ食べられる食べ物が捨てられてしまう」ことです。
フードロス（食品ロス）は、まだ食べられる食品を捨てるためもったいないという問題だけでなく、地球環境にも悪影響を及ぼすことから問題視されています。
なぜフードロス（食品ロス）が今注目されているのか？
今フードロス（食品ロス）への対策は国際的に注目されています。
フードロス（食品ロス）の注目が集まっている理由として、2015年の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、いわゆるSDGｓ（Sustainable Development Goals）が採択されました。
SDGsとは、産業革命以来日本が人間的活動を継続してきたことにより経済や社会の基盤である地球の持続的可能性の危険性への対策として国連で採用された開発目標です。その目標の中のターゲットでもフードロス（食品ロス）について言及されています。
ターゲット12.3： 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ターゲット12.5： 2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
フードロス（食品ロス）削減は、ターゲットの達成はこのターゲットだけでなく、SDGs内で他の目標にも影響します。
例えば、フードロス（食品ロス）削減を行うことで飢餓対策や環境変動対策、廃棄物発生などにも効果があります。
一方で、インフラの改善や教育の進行などを進めることがフードロス（食品ロス）削減を進めるのに効果を与えることを考えられます。
SDGs達成が多くの国や企業にとって重要な中でフードロス（食品ロス）対策が大きな鍵になってきています。
また、SDGs以外にも2019年日本で行われたG20の宣言文や気候変動パネルの政府間パネルでも言及されており、様々な視点から注目を浴びています。
フードロス（食品ロス）の現状
現在、世界、そして日本でどれくらいのフードロス（食品ロス）が起きているのでしょうか。
世界でのフードロス（食品ロス）の現状
世界での全世界の生産量は40億トンといわれていますが、その1／3にあたる13億トンが廃棄されていると言われています。
特に廃棄が多いと言われているエリアは、北アメリカ・ヨーロッパなどの先進国で一人当たりの廃棄量が年間 280Kg-300kgと言われております。
しかし、フードロス（食品ロス）は先進国だけの問題ではありません。
途上国や貧困国が多いサハラ地域や東南アジアでは年間120kg-170kgと言われています。
先進国でのフードロス（食品ロス）の原因の多くは、加工や流通、消費段階での廃棄が多くなります。
例えば、野菜などの生鮮食品での同じような見た目を取り揃えるなどの外観品質基準という厳しい基準があり、適していない場合は廃棄されます。
また、小売においても大量陳列や幅広い品数が求められており、消費されずに多くのものが残ることにつながります。
更に購入者側も無計画に食品を購入してしまったり、食品を捨てる余裕があるということからまだ食べられる食品を廃棄する傾向にもあります。
一方途上国や貧困国でのフードロス（食品ロス）は、生産や加工の段階で起きる事がほとんどです。
例えば、生産をしたとしても収穫や保存技術の問題から生産しても収穫しきれなかったり、保存技術が確保されていないため、保存できず腐ってしまい廃棄してしまうということがあります。
その他にも加工技術がないため食品加工の際に、食べられる場所も切り落としてしまい多くが廃棄されてしまいます。
また輸送インフラや小売などのマーケティングシステムも構築されいないため、多くが生産されても必要な場所に必要な量が届かず、廃棄されてしまうことも増えています。
日本でのフードロス（食品ロス）の現状
日本でのフードロス（食品ロス）の現状はどうなのでしょうか。
日本では不可食分なども含めて食品廃棄物が全てで年間2,550万トンと言われます。
そのうち売れ残りや食品廃棄などまだ食べられる状態で約612万トンといわれています。
年間612万トンはイメージしやすくすると、東京ドーム5個分程度であり、国民全員が毎日ご飯1杯分を捨てていると換算されます。フードロス（食品ロス）のうち、事業系のフードロス（食品ロス）が328万トンであり、その内訳が外食産業127万トン、食品製造業121万トン、食品小売業64万トン、食品卸売業16万トンとなっています。
一方、家庭系フードロス（食品ロス）が284万トンです。
日本でのフードロス（食品ロス）が起きる理由とは？
日本でフードロス（食品ロス）が起きるには大きく2つの側面があります。
1つ目は家庭から発生する場合、2つ目が飲食店やスーパーなどの小売店などの事業者側で発生する場合です。
それぞれフードロス（食品ロス）につながる代表的な理由をご紹介します。
家庭での発生する原因
家庭で発生する原因の大きな理由は、直接廃棄、食べ残し、過剰除去の3つです。
1点目は、調理せずに廃棄してしまう、直接廃棄です。
例えば、食品を買いすぎてしまい、食べる前に腐ってしまったり、傷んでしまう場合などに廃棄してしまう場合です
直接廃棄に影響する要素の一つが、消費期限切れと賞味期限切れの違いを理解できていないことです。
消費期限はお弁当や生鮮食品など日持ちしない食品に表示されるものです。
期限をすぎると急激に品質が陥る為、期限を守ることが大事です。
一方、賞味期限はお菓子や缶などに表示されているものであり、美味しく食べられる目安です。
そのため、表示されている保存方法を守っている場合などは多少期限を過ぎても食べることが可能です。
このように消費期限と賞味期限では食べられるか否かが大きく違いますが、賞味期限を過ぎてしまうとすぐに食べられないと思い廃棄してしまう場合も多くあります。
2点目は、調理しすぎてしまい食べきれない場合などの食べ残しです。
多く作りすぎてしまう残してしまっても食べられないので廃棄してしまったり、冷蔵庫に保管したが忘れてしまって傷んでしまう場合です。
また、好き嫌いなどでの食べ残しや料理の失敗も例にあたります。
3点目は、皮を向いたり、下処理をするときに食べられるところまで捨ててしまう過剰除去です。
例えば、まだ料理初心者のため、知識がなく鶏皮やブロッコリーの茎など食べる方法を検討せずに廃棄してしまう場合があります。
その他、脂身を摂取しないように過度に食品を処理したり、残留農薬を木にして皮などを厚く処理しすぎたり、レタスなどの葉っぱを過度に廃棄する場合などもあります。
このような過度な健康意識も家庭内廃棄での大きな原因の一つです。
事業者側で発生する原因
事業者側での発生の大きな原因は、過剰在庫・返品、食べ残しです。
スーパーなどの小売を中心に顧客に対してすべての商品を取り揃えておこうとするあまり過剰に在庫を保有している可能性があります。
その結果、売れ残ってしまい廃棄することになったり、メーカーに返品するなど起きています。
返品や過剰在庫の大きな理由の一つが商慣習の1つである3分の1ルールです。
3分の1ルールとは、製造日から賞味期限までの期間を3等分し、製造者が小売・スーパーへの納品期限を期間の3分の1、納品から販売する期間の販売期限を3分の1、販売期限から賞味期限までの間を3分の1として設定するものです。
例えば、賞味期限が6ヶ月の商品の場合、2ヶ月を納品期限、2ヶ月を販売期限、2ヶ月を賞味期限と設定します。
販売期限を過ぎたものは約2割がドン・キホーテなどのディスカウントストアなどに転売されますが、残りは廃棄されます。
このような商慣習が一般化してしまっている結果、納品期限までの未出荷や納品期限切れの結果、製造社に返品などで年間約821億円のフードロス（食品ロス）、販売期限が過ぎてしまい返品や在庫のまま廃棄されるので年間約432億円ものフードロス（食品ロス）が発生していると言われています。
欧米においては、同様のルールが設定されていますが、米国では納品期限は2分の1、欧州では、3分の2と設定されており、日本は特段厳しいものと言われています。
外食産業でも同じように廃棄が発生していますが、それ以外に大きな原因になっているのが食べ残しです。
飲食店などは顧客に注文してもらい、代金さえ支払ってもらえれば損をすることがありません。
そのため、過剰なサービスの一環として食べきれないほどの量を提供してしまうことや必ず1品注文することを求める場合があります。
このような過度なサービスに対応してしまった結果、食べ残しはすべて廃棄されています。
また、商機をのがしたくないという観点から、多彩なメニューに対応できるためや注文が不足しないように過度に仕込む場合もあります。
しかし、注文されなければ仕込みも全てが廃棄されてしまうことになります。
現在新たに問題になっているのが、インスタ映えやYoutube撮影用の過剰な注文です。
SNSなどのInstagramでの撮影の為だけに注文することがニュースなどに取り上げられるなど問題になっています。
まだ事例としては少ないですが、デフレなどの影響やSNS映えなどの影響で頼みすぎても罪の意識を感じなかったり、消費者のフードロス（食品ロス）の意識が低くなっていることも外食産業の食べ残しに大きな影響を与えています。
なぜフードロス（食品ロス）が問題なのか？
フードロス（食品ロス）の現状、そしてフードロス（食品ロス）の原因などをご紹介しましたが、なぜフードロス（食品ロス）が問題なのでしょうか。
フードロス（食品ロス）が問題とされる理由には大きく3つの理由があります。
食の不均衡
1つ目が食の不均衡です。
世界全体で人口は77億人いると言われています。
しかし、発展途上国を中心にその9人に1人にあたる8億人が飢餓状態にあり、栄養不足と現状といわれています。
彼らを援助するための食糧量は約390万トンが必要といわれています。
その一方で、先進国で食べ物が余っており捨てられているという現状があります。
日本だけでも援助に必要の食糧量の1.5倍の食糧が捨てられています。
このように先進国ではフードロス（食品ロス）が生み出されている一方で、途上国においての飢餓という不平等が大きな問題になってきています。
環境への影響
2点目は、環境への影響です。
大量の食品を廃棄するためには、廃棄された食品をトラックで焼却炉まで運び、焼却し、灰を埋める必要があります。
焼却や運搬を行うために発生する二酸化炭素や灰を埋め立てなどが環境に大きな負担になります。
実際食品を埋めたときに発生したメタンガスは二酸化炭素をの25倍以上の温室効果があると言われており、フードロス（食品ロス）で発生する温室効果ガスの量は世界3位に相当する量と言われています。
経済への影響
3点目は、経済への影響です。
フードロス（食品ロス）として廃棄するためにはトラックでの運搬や焼却炉での焼却など多くのコストがかかります。
またスーパーや小売などで発生する廃棄などは、小売業者も負担しますが、その一部は税金で賄われます。
例えば、東京都世田谷区では事業系廃棄物1kgを処理するためには55円の費用がかかります。
もし、フードロス（食品ロス）による税金の利用を減らせば、教育や福祉など私達の生活をより豊かになります。
フードロス（食品ロス）対策としての法律
フードロス（食品ロス）への対策として、日本でも様々な取り組みが行われていますが、その1つが法律の制定です。
日本でのフードロス（食品ロス）対策の法律として制定されたのが、食品リサイクル法、そしてフードロス（食品ロス）削減推進法です。
食品リサイクル法
食品リサイクル法は、2001年に施行され、2007年の改正された食品事業者向けに食べ残しや売れ残り、食品製造の際に発生する大量な廃棄物の発生抑制や減少させたり、肥料などへの再活用を促進するための基本方針を定めたものです。
また、各事業者のリサイクル目標が設定されており、2024年までに、食品製造業は95％、食品卸売業は75％、食品小売業は60％、外食産業は50％のリサイクル率を達成するよう求めています。
他にフードロス（食品ロス）で規定されているものとして、食品リサイクルの優先順位があります。
食品リサイクルの優先順位としては、発生抑制→再生利用→熱回収→減量があります。
発生抑制
発生抑制とは、食材の有効利用やメニューや販売の工夫など食品廃棄物が出ないため、無駄をへらすための工夫のことです。
再生利用
再生利用とは、食品廃棄物の新たな資源として再度利用を促進することです。再利用の方法としては、飼料や肥料、燃料用のメタンガスなどがあります。
熱回収
熱回収とは、近隣に食品廃棄物を肥料化できる施設がない場合などに限り、メタンと同等以上のエレルギーに限り、廃棄物を焼却した火力発電などでエネルギーを回収として活用できる場合です。
減量
減量では、水切りを行ったり、乾燥させたり、発酵させることでなるべく減量させることを目指します。
フードロス（食品ロス）削減推進法
フードロス（食品ロス）削減推進法は、正式名称「フードロス（食品ロス）の削減の推進に関する法律」であり、2019年10月に施行された法律です。
食品リサイクル法が食品事業者向けであったのに対して、フードロス（食品ロス）削減推進法では、消費者への促進や国や地方自治体の役割を明確にしたものです。
フードロス（食品ロス）削減推進法で取り決められている内容として下記の様なものがあります。
−フードロス（食品ロス）の責任権限
自治体の施策として、フードロス（食品ロス）削減への功労者の表彰やフードバンク活動の支援を行うことや消費者も食品の購入や調理方法の改善などを推進することを明示化されました。
−フードロス（食品ロス）削減月間
毎年10月はフードロス（食品ロス）削減月間と定めており、10月30日をフードロス（食品ロス）削減の日と制定されました。
フードロス（食品ロス）を無くすための個人や事業者としての対策とは？
フードロス（食品ロス）をなくすために個人として、そして事業者としてできる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。家庭でできる対策、そして事業者でできる対策それぞれの対策をご紹介します。
家庭でできる対策
家庭でできる対策は大きく買い物と調理・外食の場合でご紹介します。
買い物時
買い物で重要なポイントは買いすぎないことです。そのためにも常に冷蔵庫や保存されている食材を確認しながら把握しておく事が大事です。
例えば、冷蔵庫にあるものを撮影しておくことや買い物に行く前にメモ書きをすることがおすすめです。
その他に買い物の際にまとめ買いなどを避け、その日使うものだけ、必要なものだけを買うことを意識したり、賞味期限などを確認しながらすぐ使うものであれば手間の棚か取るなどを賢い買い物を行うことが重要です。
また、買い物をしてきた食品の保存方法も重要です。
食品に記載されている保存方法に従って保存したり、野菜や生鮮食品なども下処理したうえで、冷凍や乾燥することをしましょう。
調理時
調理時のポイントは、無駄を出さないということです。
例えば、皮むきなどの下処理を行う際に無駄が出ないように調理技術を上げることや食品を小分けにして一度に使える量だけで管理することもおすすめです。
また、調理の残りの材料を有効活用できるようにメニューサイトを活用することもおすすめです。また、食べ残しを冷凍保存したり、アレンジするなどの工夫もしましょう。
外食時
外食時では、食べ残しが出ないようにすることが重要です。
そのための対策は3点です。
1点目は、お店選びの段階からフードロス（食品ロス）対策をしている店舗を選ぶようにしましょう。
フードロス（食品ロス）対策を行っている基準は、持ち帰り制度を導入していたり、小盛りやハーフサイズなどのサイズ展開を行っている点です。
2点目は、注文しすぎないことです。
小盛りやハーフサイズなどを活用し、注文する際に食べ切れる量を注するようにしましょう。
3点目は食べきることです。
外食、特に宴会の際は話が盛り上がってしまい食べ残してしまうことが多いです。
このようなことを避けるために、料理がきた最初の30分はご飯を食べる時間と設定したり、終了10分間を食べきりタイムと設定することなど残さないような工夫をしましょう。
事業者が行う対策
事業者側の対策としては、商慣習の見直しや消費者への啓発、新たな購買方法の検討などがあります。
商慣習の見直し
商慣習の見直しの、上述でご紹介した3分の1ルールの解消があります。
レトルト商品や菓子などの賞味期限が長い商品から従来の3分の1となっていた納品期限を見直し、2分の1にすることを推進するといったことがあります。
その結果、納品ぎれによる廃棄等の見直しを図るものです。
また、同時に賞味期限の表示の変更も検討されています。
従来賞味期限を年月日表示ですが、菓子や水などの商品の賞味期限を検討し年月表示することが検討されています。
年月表示することで在庫管理や在庫の配送が軽減されるなどのメリットがあります。
小売の検討
小売等では販売方法の再検討も推奨されています。
1点目は販売需要の検討により、売り切りをを前提とした仕入れ量の調整があります。
例えば、気象情報にあわせた販売予測です。日本気象協会が提供している指数の1つとして、豆腐指数があります。
天候や曜日、来店客数などを加味して寄せ豆腐の需要予測を行い、30％のロスを削減しています。
その他、消費者が調理するときに無駄な廃棄が発生しないように、生鮮食品や加工食品や飲食店のメニューでも一回の販売の小分け販売やハーフサイズ、小森など消費者の要望に柔軟に対応することなどが求められています。
消費者の啓発
消費者へのフードロス（食品ロス）の啓発があります。
例えば、恵方巻のロスはニュースにもなり、大きく注目を浴びました。
恵方巻きロスをなくすために多くの小売店合同でフードロス（食品ロス）削減のPR活動などが代表的な例です。
その他飲食店での外食における食べきりの促進や持ち帰りを促進するための啓発などがあります。
例えば、持ち帰りを行う際の衛生の注意事項や消費者自身の自己責任や持ち帰りのためのドギーバッグの適用などがあります。
フードロス（食品ロス）対策の事例
フードロス（食品ロス）対策として、具体的に事業体や海外の事例をご紹介します。
地方自治体でのフードロス（食品ロス）削減のための取り組み事例
地方自治体での取り組み事例をご紹介します。
京都市によるフードロス（食品ロス）削減のための取り組み
京都市では、売れ残りによるフードロス（食品ロス）の削減のために実証実験を行っています。
スーパーとの協業の元で、15品目において販売期限の延長の実証実験を行っています。
市民調査の結果、9割以上がこの取組に賛成しており、10％以上の削減抑制に効果があると言われています。
また、販売期限延長とともに、値引き商品を買うとフードロス（食品ロス）が減るということや「すぐ食べるならお得な商品でもう一品!」という啓発を行い、賞味期限や商品期限が近い見切り商品の購入促進を行っています。
神戸市によるフードロス（食品ロス）削減のための取り組み
神戸市では、商品棚手前の値引き商品などから購入する行動を「てまえどり」と銘打ち、フードロス（食品ロス）の削減の取り組みを行いました。
実際、販売期間が違う豆腐の味見実験も、消費者でも味が違わない、普段から後ろでとっていたのでその日で食べるのであればもったいないなどの消費者啓発も進めています。
企業メーカーによるフードロス（食品ロス）対策
企業でも様々なフードロス（食品ロス）対策を行っています。
セブンイレブンによるフードロス（食品ロス）対策
セブンイレブンでは、サンドイッチの売上の3割を占める2種類のサンドイッチの賞味期限を再度検討して、期限を6−8割の延長を行いました。
これにより廃棄削減だけでなく、欠品解消にも繋がり売上上昇に効果がありました。また、カップヌードルなどの加工品に関しては納品ルールの見直しなども行っています。
キッコーマンによるフードロス（食品ロス）対策
キッコーマンの「いつでも新鮮」シリーズは、新たな商品を開発しただけでなく、フードロス（食品ロス）につながる商品を提供しました。
従来、醤油などは使い切れない結果捨ててしまうということが多く起きていました。
しかし、ボトルを二重包装にすることで、長期間にわたり鮮度を維持でき、さらに最後の一滴まで使いきれる構造を採用しました。
このように商品開発によりフードロス（食品ロス）削減で貢献している事例です。
海外でのフードロス（食品ロス）削減のための取り組み事例
海外でも様々なフードロス（食品ロス）対策が行われています。
フランスでのフードロス（食品ロス）削減のための取り組み
フランスでは、一定以上の規模のスーパーでは賞味期限切れの食品の廃棄を原則禁止する食品廃棄禁止法が制定されております。
廃棄された食品は家畜の飼料や慈善団体への寄付などでの活用が義務付けられており、フードロス（食品ロス）削減に努めています。
また、事業体だけでなく、消費者の間でも様々なプロジェクトが動いています。その1つが、各家庭で鳥を飼育するというプロジェクトがあります。
生活での生ゴミを飼育材料にし、その鳥が卵を生むことで新鮮な卵を得られるというものです。
まだ大きなプロジェクトではないですが、このように消費者の意識も高まっています。
スペインでのフードロス（食品ロス）削減のための取り組み
スペインのバスク自治州では、連帯冷蔵庫を設置しました。
連帯冷蔵庫は、貧困者への食糧援助やフードロス（食品ロス）を目的としており、家庭や飲食店での余っている食品を屋外に設置している冷蔵庫に保管でき、必要な人が自由に取り出せるというものです。
フードロス（食品ロス）対策の支援方法
最後に、フードロス（食品ロス）の対策を行う以外にもフードロス（食品ロス）対策の応援を行う方法をご紹介します。
フードロス（食品ロス）対策の応援方法としては、支援サイトの活用やフードバンクの活用があります。
フードロス（食品ロス）削減支援サイト
製造メーカーや小売でどうしても発生してしまう規格外品や訳あり商品を通常よりもお得に購入できる通販サイトのことです。
新型コロナウィルスの影響で多くの製造業者や小売店が大量に在庫を抱えてしまったり販売する機会を逃してしまったことでフードロス削減のためにも多くの人が利用し始めています。
WakeAiもその一つです。
フードバンク活動
フードバンクとは、買いすぎてしまった商品や贈答品など余ってしまったものや製造業者の規格外品などを福祉施設や食事を満足できない家庭に寄付をする団体や活動のことです。
2020年末の時点で全国では120団体です。
多くのフードバンクは事業者を対象にしていますが、一部の団体では個人からの受付もしています。
フードロス（食品ロス）のまとめ
SDGｓなど持続的な世界を実現する上でフードロス（食品ロス）への注目度が高まっています。
フードロス（食品ロス）は個人それぞれからも対策ができます。普段の日々から意識を高めることだけでも対策ができます。
それ以外にもフードバンクや支援サイトの利用などでより応援することも出来ます。
毎日できることからまず始めてみませんか？
WakeAiの取り組みをご紹介
